結論から書くと、EUの森林破壊防止規則（EUDR）がコーヒーに求めるのは「2020年12月31日より後に森林を切り開いた土地で作られていないことを、区画の位置情報まで示して証明すること」です。 対象は生豆・焙煎豆（HS 0901）で、EU市場に出す事業者は、産地の全区画の緯度・経度と生産の時期を集め、デューデリジェンス声明を出さなければなりません。適用は2度延びて、大・中規模の事業者は2026年12月30日、多くの零細・小規模の事業者は2027年6月30日から。インスタントコーヒーは2026年の委任規則で加わり、2027年12月30日から対象になります。

この記事では、規則 (EU) 2023/1115 の本文と、それを直した2つの改正規則、国別のリスク分類の実施規則、インスタントコーヒーを加えた委任規則、欧州委員会の2026年5月の報告書を開き、コーヒーに関わる条文だけを並べます（いずれも2026年10月19日に EUR-Lex などで確認）。ブラジルの輸出への影響はブラジルの輸出経済の記事で、森林破壊と気候変動の関係は2050年のコーヒーと気候の記事で扱っているので、ここでは規則そのものに絞ります。

3つの条件：森林破壊のないこと・合法であること・声明があること

規則の中心は第3条です。コーヒーなどの対象産品は、次の3つをすべて満たさないと、EU市場に出すことも、市場で流通させることも、EUから輸出することもできません。

条件	条文	中身
(a) 森林破壊のないこと	第3条(a)、第2条(13)	2020年12月31日より後に森林破壊を受けていない土地で生産されたこと
(b) 合法であること	第3条(b)	生産国の関係法令に沿って生産されたこと
(c) 声明があること	第3条(c)（2025/2650 で改正）	デューデリジェンス声明、または零細・小規模の一次事業者の簡易申告があること

言葉の定義も条文にあります。森林破壊は「森林を農業の用途に変えること（人為かどうかを問わない）」（第2条(3)）。森林は「0.5ヘクタールを超え、樹高5メートル超の木があり、樹冠被覆が10%を超える土地（その場で基準に達しうる木を含む）で、主に農業・都市的に使われている土地を除く」（第2条(4)）です。

したがって、基準日（2020年12月31日）より前から続くコーヒー畑は、(a) の条件では問題になりません。問われるのは、その後に森林を畑に変えた区画かどうかです。

対象になるコーヒー：HS 0901、2027年からはインスタントも

附属書Iで、コーヒーの対象として挙がっているのは次の項目です。

HS コード	品目（附属書Iの記載）	適用
0901	コーヒー（焙煎してあるかどうか、カフェインを除いてあるかどうかを問わない）、コーヒーの殻と皮、コーヒーを含む代用品	2026年12月30日から（零細・小規模は2027年6月30日）
2101 11 00	コーヒーのエキス、エッセンス、濃縮物	2027年12月30日から（委任規則 2026/2102 で追加）

インスタントコーヒー（可溶性コーヒー）は、2023年の規則では対象外でした。欧州委員会の委任規則 (EU) 2026/2102（2026年7月13日採択、2026年9月17日に官報掲載、翌日に発効）の前文(6)は、生豆や焙煎豆が対象なのに可溶性コーヒーが対象外だと、コーヒーの分野で扱いがばらばらになり、森林破壊のリスクがなくならずに移るだけになりうるとして、2101 11 00 を加えました。この項目の適用は、ほかより1年遅い2027年12月30日です。インスタントとレギュラーの違いはインスタントコーヒーとレギュラーコーヒーの比較を参照してください。

事業者が集める情報：全区画の位置情報と生産の時期

声明を出す前に、事業者は第9条(1)の情報を集め、5年間保管します。コーヒーで特に重いのは (d) の位置情報です。

• 全区画の位置情報：産品の元になったコーヒーが生産されたすべての区画の位置情報と、生産の日付または期間（第9条(1)(d)）。異なる区画の豆が混ざる場合は、すべての区画を含める
• 位置情報の精度：緯度・経度を小数点以下6桁以上で、少なくとも1点。4ヘクタールを超える区画は、外周を描く多角形で示す（第2条(28)）
• 自動的な失格：区画に森林破壊や森林劣化があれば、その区画の産品はすべて、EU市場に出すことも、市場で流通させることも、輸出することもできない（第9条(1)(d)）
• そのほか：品目と量、生産国、仕入れ先と販売先、森林破壊のないことと合法性を示す情報など（第9条(1)の各号）

条文から読めるのは、義務を負うのはEU市場に出す事業者などで、産地の農家に直接かかる規則ではない、ということです。ただし区画の位置情報は、実際には産地から集めるほかありません。欧州委員会の2026年5月の報告書は、エチオピアで導入されたコーヒーの追跡システム（携帯アプリで位置情報を集める）や、小農を含む追跡可能なコーヒーをホンジュラスがEUに出荷した例を紹介しています。こうした仕組みが産地でどこまで広がっているかは、この記事で開いた資料では確認できませんでした。

適用日は2度延びた

規則	大・中規模の事業者など	零細・小規模の事業者
規則 2023/1115（当初、2023年5月31日採択）	2024年12月30日	2025年6月30日（2020年12月31日までに設立）
規則 2024/3234（2024年12月19日採択、12月23日官報）	2025年12月30日	2026年6月30日（2020年12月31日までに設立）
規則 2025/2650（2025年12月19日採択、12月23日官報）	2026年12月30日	2027年6月30日（2024年12月31日までに設立。自然人を含む）

2024年の改正の前文は、適用を12か月延ばす理由を、第三国・加盟国・事業者が十分に準備できるようにするため、と書いています。2025年の改正では、適用日に加えて中身も変わりました（次の節）。なお零細・小規模の事業者でも、EU木材規則（規則 995/2010）の附属書の製品は延長の対象外ですが、コーヒーには関係しません。

欧州委員会は、2025年の改正が求めた簡素化レビューの報告書（COM(2026) 191、2026年5月4日）で、「法的な確実性を保ち、安定して予測できる枠組みにするため」法律本体のさらなる改正は提案しないとしました。報告書は、一連の簡素化で企業の年間の対応費用が当初の約81億ユーロから約20億ユーロへ、約75%減ると見積もっています（欧州委員会の推計）。

2025年の改正で変わったこと：声明を出すのは最初の事業者

規則 2025/2650 は、誰が声明を出すかを整理しました。

• 事業者（operator）：対象産品をEU市場に出す、または輸出する者。ただし次の「川下の事業者」を除く（第2条(15)）
• 川下の事業者（downstream operator）：声明または簡易申告ですでにカバーされた産品を使って作った産品を、市場に出す・輸出する者（第2条(15b)）。声明は出さず、仕入れ先・販売先と、仕入れ先が事業者の場合は声明の参照番号を記録・保管する（第5条）。中小企業でない川下の事業者は情報システムへの登録が要る
• 零細・小規模の一次事業者：低リスク国に所在し、自分で栽培・収穫した産品を市場に出す・輸出する零細・小規模の事業者（第2条(15a)）。デューデリジェンス声明の代わりに、市場に出す・輸出する前に1回だけの簡易申告を出し、申告の識別子を受け取る（第4a条(2)）。ただし、附属書IIIの情報がすべて、EUや加盟国の法律にもとづく別のシステムにすでにある場合は、本人の申告は要らず、加盟国がその情報を規則の情報システムで使えるようにする。この場合も、識別子を受け取るまでは市場に出す・輸出することはできない（第4a条(4)）。区画の位置情報の代わりに、すべての区画の郵便上の住所、または生産した事業所の住所でもよい（第4a条(5)）

欧州委員会の報告書は、この変更を「（中小企業を除き）産品を置き、加工し、取引するすべての者が声明を出す仕組みから、責任を最初にEU市場に出す（または輸出する）事業者に置く仕組みへ」と説明しています。

国別のリスク分類：多くのコーヒー生産国は「標準」

第29条は、国または地域を「低リスク」「標準リスク」「高リスク」の3段階に分けます。2025年5月22日の実施規則 (EU) 2025/1093 の附属書で示された一覧から、コーヒーの主な生産国を抜き出すと次のとおりです。

区分	主なコーヒー生産国（附属書の記載から抜き出し）
低リスク	ベトナム、インド、中国、ケニア、コスタリカ、ドミニカ共和国、ジャマイカ、ルワンダ、ブルンジ、ラオス、フィリピン、パプアニューギニア、タイ、スリランカ、東ティモール、イエメンなど（附属書の低リスクは140か国）
高リスク	ベラルーシ、北朝鮮、ミャンマー、ロシア（4か国のみ）
標準（どちらにも載らない国）	ブラジル、コロンビア、エチオピア、インドネシア、ホンジュラス、ウガンダ、ペルー、グアテマラ、メキシコなど

区分で変わるのは、主に次の2つです。

• 当局の確認の割合：加盟国の当局が毎年確認する事業者などの割合は、低リスク国の産品で1%以上、標準で3%以上、高リスクで9%以上（高リスクは産品の量の9%も）（第16条(8)〜(10)、2025/2650 で改正）
• 簡易なデューデリジェンス：サプライチェーンの複雑さと、規則の回避や産地不明・標準／高リスク国の産品の混入のリスクを評価したうえで、すべての産品が低リスク国のものだと確かめた事業者は、リスク評価（第10条）とリスク低減（第11条）を行わなくてよい（第13条(1)）。混入などのリスクが無視できることを示す書類は、当局の求めに応じて出す。リスクを示す情報（根拠のある懸念を含む）を得たら、第10・11条の義務に戻る（第13条(2)）。第13条が免除するのは第10・11条だけで、第9条の情報収集（区画の位置情報など）は含まれない。ただし低リスク国の零細・小規模の一次事業者は、位置情報の代わりにすべての区画の郵便上の住所、または生産した事業所の住所でもよい（第4a条(5)）

「低リスク」は、その国のコーヒーが森林破壊と無関係だと証明されたという意味ではなく、手続きの重さの区分です。また、低リスク国の零細・小規模の一次事業者だけが簡易申告を使えるので、ブラジルやコロンビアの小規模な生産者が自らEUに出す場合は、通常の声明になります（第2条(15a)の文言から）。一覧は、新しい根拠に照らして必要なだけ見直し、適当なら更新するとされています（第29条(2)、2024/3234 で改正）。

違反したときの罰則

第25条は、罰則の中身を加盟国が定めるとしたうえで、最低限の要素を挙げています。法人への罰金の上限は、少なくとも前年度のEU域内の年間売上高の4%の額とし、必要なら違反で得た利益を超えるまで引き上げること。そのほか、対象産品の没収、取引で得た収入の没収なども挙げています（第25条(2)、2025/2650 で川下の事業者を加えて改正）。

認証ラベルとの関係

コーヒーの認証ラベルの比較の記事で見たように、レインフォレスト・アライアンスの農園基準は2014年1月1日、バードフレンドリーは「過去10年」を森林について区切りにしています。EUDRの基準日は2020年12月31日で、日付も定義も認証とは別です。欧州委員会の報告書は、認証制度のウェブ上の一覧（リポジトリ）を作る計画を挙げていますが、認証があればEUDRの義務が免除されるという条文は、この記事で開いた規則には見当たりませんでした。

確認できたこと・確認できなかったこと

確認できたこと（EUR-Lex の条文と欧州委員会の報告書で）

• 規則 2023/1115 の第2条(1)(3)(4)(13)(28)、第3条、第9条(1)、第10・11・13条、第25条、第29条、附属書Iの 0901 の記載
• 適用日の変遷：当初の第38条（2024年12月30日／2025年6月30日）、規則 2024/3234（2025年12月30日／2026年6月30日）、規則 2025/2650（2026年12月30日／2027年6月30日）
• 規則 2025/2650 による定義（事業者・川下の事業者・零細・小規模の一次事業者）、簡易申告（第4a条）、当局の確認の割合（第16条(8)〜(10)）、簡素化レビューの期限（第34条(1a)、2026年4月30日まで）
• 委任規則 2026/2102 による HS 2101 11 00 の追加と、その適用日（2027年12月30日）、前文(6)の理由
• 実施規則 2025/1093 の附属書の低リスク・高リスクの国名
• 欧州委員会の報告書 COM(2026) 191 の、法律本体を改正しない方針、費用削減の推計（約75%、81億ユーロから20億ユーロ）、エチオピア・ホンジュラスの例

確認できなかったこと（未確認）

• 欧州委員会のガイダンス文書とQ&A（2026年5月の更新版）の中身。この記事は条文だけで書いている
• 産地の農家や輸出業者の対応状況、追跡システムの普及の程度、対応費用の実額
• 国別分類（2025/1093）が今後見直されるかどうかと、その時期
• EUDRがEUのコーヒーの価格や、日本向けの取引に与える影響

規則は、生産者の側から見れば「位置情報をそろえられるかどうか」で市場への入り口が分かれる制度です。小農の多い産地の事情は、スマトラの記事やカメルーン・ムンゴの記事でも触れています。適用日は2度動いてきたので、2026年12月30日に向けて改正がないかは、EUR-Lex で確かめるのが確実です。

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